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［２０１３．６］↓

＊下記の環境破壊損失の原因別では、東アジア地域の石炭火力発電が４５２８億ドルと最大と。また国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はＣＯ２排出量が多い石炭火力発電が２０００年から１０年の間に４５％増えたと。

＊地球温暖化や森林破壊など世界での環境破壊損失を金額に換算すると、被害額は少なくとも年間７兆３千億ドル（７１５兆円）に上り、世界の国内総生産総額の13%との試算結果を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが。

＊揚水発電は、大量の電力を蓄積し、今ドイツで最も多く使われている。だが電力会社は、揚水発電の収益性の低下に悩み。 再生可能エネによる電力が拡大し優先的に系統に送り込まれるために、価格が低くなった。

＊千葉県の銚子沖に日本で初めての着床式による洋上風力発電設備が完成。風車の羽根の直径は92メートルあり、海面からの高さは126メートルに達する。1基で2,400.KWで一般家庭1200世帯分の電力を作れる。

［２０１３．５］↓

＊福島第一原発事故による住民への被曝影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」の報告書案をまとめたワイス博士は、「住民への）健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と。

＊米エネルギー省は、新型天然ガス「シェールガス」の増産で価格が下がっている液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出を解禁すると。第１弾は、中部電力と大阪ガスが参画するテキサス州のプロジェクト。2017年から輸出。

＊三井海洋開発が佐賀で潮流・風力ハイブリッド発電を世界初実証。浮体上部に風力発電機、下部に潮流発電機を搭載し、単機出力は1000kw程度と。県は地元漁業関係者と一体で海洋エネルギーの導入を進める。

［２０１３．４］↓

＊浜岡原発では、南海トラフ巨大地震の津波高などの想定を受け、（更に4ｍ嵩上げの）海抜22ｍの防潮堤建設などの津波対策を実施中。2013年12月としていた津波対策工事の完了時期を2015年3月末まで延期と。

＊ドイツは太陽光発電などを普及させるため、再生エネの電力を固定価格で全量買い取る再生エネ法を施行。これで再生エネの導入が増え、特に太陽光発電は3240万kw（2012年度）に達するなど世界でも突出の勢い。

＊ドイツでは再生エネの拡大により、家庭の電気代は１kwh13.94ユーロセント（2000年）から25.89ユーロセント（１２年）に上昇。ドイツでは政策的に企業向けの電気代を抑えており、家庭にしわ寄せがいっている形。

＊経産省によれば、今夏の電力需給見通しは、2010年並みの猛暑でも節電が継続されれば電力９社すべての供給エリアで供給予備率３％以上を確保できる見通しで、無理のない範囲での節電要請の検討を求める。

＊原子力発電所の停止を穴埋めするために１３年度かかる火力燃料費は円安の影響で前年度から７千億円増え、３兆８千億円に達すると試算。政府と電力会社に一層のコスト削減を要請すると。

＊環境省によれば、原子力発電所の稼働停止を火力発電で代替したことなどから、2011年度の温室効果ガス総排出量は前年度比4.0％増となる13億800万トン。京都議定書の基準年（1990年）比では3.7％増。

＊京都議定書第１約束期間（2008～20123年度）の日本の温室効果ガス排出削減義務量は基準年（1990年）比で6％減。2008～2011年度の４年間平均は、（森林吸収量や京都メカを反映して）同9.2％減となり何とか。

［２０１３．３］↓

＊経産省は愛知県～三重県の沖合で進めていた世界初のメタンハイドレート海洋産出試験で天然ガスの生産を確認。地層内の圧力を下げてメタンハイドレートを水とガスに分解する「減圧法」という生産手法の実験。

＊東京都は（東電離れを求めて？）4月から都庁舎に電力供給の事業者を入札で決めることを予定していたが、東電以外の新電力（特定規模電気事業者）はすべてが辞退、東電のみ参加し東京電力が１番札を獲得。

［２０１３．２］↓

＊2012年度中に改定の期限の原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画について、経産省は全量再処理の政策を続ける方針で、再処理せずに地中に直接埋める「直接処分」を次期計画に盛り込まないと。

＊ソフトバンク、三井物産、ロシアの政府系電力大手インテルRAOの３社はロシアで発電した電力を日本に輸入の構想。日ロ間の送電網の構築に向け事業化調査を実施し2016年以降の輸入？　日本初の電力輸入と。

［２０１３．１］↓

＊中部電力Ｇのシーテックと三菱商事は愛知県田原市で国内最大級となる出力７万７千KWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を共同建設。2014年度中に発電開始。一般家庭約２万４千世帯分の電力需要を賄う。

＊CO2を挿入して石油を増進回収しようとするEOR。カナダ電力大手のサスクパワーは、石炭火力発電所から排出されるＣＯ２をパイプラインで輸送し、石油増産に活用の世界初の一貫実証を2014年4月から開始と。

＊電力９社は５０ヘルツ地域と６０Hz地域の周波数変換東西連系設備を90万kw増強すると発表した。長野県に設置。工事費は約１４0０億円程度、2020年度の運用開始を目指す。2020年度に合計210万ｋｗと。

［２０１２．１２］↓

＊電力各社は2013年2月の燃料・原料費調整額を発表。　原油と石炭が上昇、天然ガスが下落の結果　　電力は北海道、沖縄などの４社が上げ、そのほか６社が下げ。中部電力は標準家庭で月額７２円の減額。

＊北本連系設備の新設ケーブルの運用を開始。北海道と本州を結ぶ唯一の連系線は、大規模電源脱落時に重要な役割を果たす。系統容量は100万kwで、これで故障時も６０万キロワット迅速復帰。

＊中部電力は、浜岡原子力発電所にシビアアクシデント（過酷事故）対策を実施すると発表。フィルター付きベント設備を設置し放射性物質の放出量の低減や、冷却機能を強化して格納容器の破損の防止。

＊環境省は、電力会社別の2011年度のCO2実排出係数（kg/kwh）を公表。原子力発電が停止していることから軒並み上昇。中部電力は0.518（0.469）で前年度より約10％（約40％）増加。（カッコ内は京都メカ反映後）

［２０１２．１1］↓

＊東京電力が募集した火力発電などで提携する事業者に、中部電力が応募。実現すれば、電力会社同士の地域を越えた幅広い提携。電力会社の地域独占体制の見直しなど政府が目指す電力改革を後押ししそう。

＊世界風力エネルギー協会によると、風力発電の2011年の新設容量は世界全体で約4124万KW。前年比約６％の増加で、2001年の650万KWと比べて6.3倍に拡大した。

＊海岸や沖合に風力発電機を設置する「洋上風力発電」の巨大風車が、千葉県銚子市の沖合約３kmに完成。海面からの高さは約126ｍ、風車の直径は約92ｍ。出力は約2400kw。

［２０１２．１０］↓

＊世界文化遺産登録を目指す富士山の景観と自然を守るためと、富士宮市は大規模太陽光発電（メガソーラー）などの新設自粛を要請。法的な強制力はなく、”お願い”。万が一の新設には、色や形状で景観誘導。

＊ドイツでは、一般家庭が支払う再エネ導入追加負担額が来年には月額1000円乃至１５００円に増加？　先月下旬の世論調査では脱原子力政策の遂行よりも電気料金の水準を重視する傾向が表われたと。

＊東海大などが研究を進める、「越波型波力発電」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託助成する「海洋エネルギー技術研究開発」に採択。実証海域は牧之原市の相良港の「素晴らしい波」。

［２０１２．９］↓

＊北海道の電力、冬に懸念・・・北海道は需要規模が小さく発電所１ユニットの影響が大きい。道外からの融通は北本連系の60万KWのみ。需給逼迫時に60万KWを超える脱落があれば、計画停電に陥る懸念は高い。

＊政府は革新的エネルギー・環境戦略で、２０３０年時点での温室効果ガス排出量の国内での排出量は１９９０年比で２割程度の削減を目指す方針と。従来は３割以上の削減を見込んでいたが、大きく後退。

［２０１２．８］↓

＊マリアナ海溝の水深約1万ｍに生息するカイコウオオソコエビの体内から、おがくずや紙などを高効率で分解する酵素を発見と海洋研究開発機構。枯れ木や古紙などから、バイオエタノールの原料を生産可か？

＊インド北部の広範な地域で７月末、２日連続で停電が発生し、全人口約１２億人のうち約６億人が影響を受けた。　経済成長の続き、電力需要の急増に発電所や送電網などの整備が追いつかない状態と。

［２０１２．７］↓

＊浜松市は、市有地を賃貸し、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設する民間事業者を対象にした説明会には申し込みが予想の倍以上となったと。いよいよブームの到来か。

＊節電への関心の高まりで、家庭の契約アンペアを小さくする「アンペアダウン」も。作業はブレーカーの交換のみで済むケースが多く、ほとんどが無料でできるため、東電ではアンペアブレーカーの在庫が不足と。

［２０１２．６］↓

＊ドイツでは、政府の命令で古い原子力発電所（1980年以前に運開）を停めさせられた電力会社が、「停止措置は強制収容に等しい権利侵害で憲法違反」として損失補償の訴訟を始めた。

＊日本コカコーラは、今夏、全国の自動販売機で節電へ輪番停止すると。全国の約80万台を対象とした冷却運転の停止。期間は7/2～9/末で、ピーク時間帯の消費電力15％削減を目指す。

［２０１２．５］↓

＊福井県は、これまで県内の発電所で発電した電気の９０％を大阪、京都、滋賀、兵庫などへ送っていた。原発が停止していても、福井県内分の電気は火力などでＯＫ。大阪など福井県への感謝の気持ちは如何。

＊微粉炭火力発電では、熱効率が５％上昇すると、燃料使用量とＣＯ２排出量が約１０％削減可能とのこと。これは、原発停止で古い火力発電で発電すれば、逆に大幅な燃料使用とＣＯ２排出を意味する。

［２０１２．４］↓

＊経済産業省が試算した２０３０年に原子力発電比率０％を目指す「脱原子力ケース」では、原子力を一定規模利用する他のケースに比べて、エネルギー起源のＣＯ２排出量が７～１２ポイント増加と。

米国ではシェールガスの増産で、2016年にはＬＮＧの純輸出国と？。米国の天然ガスの市場価格は２年間で半値以下に急落し、現在100万ＢＴＵ当たり２．５ドル前後と、日本のＬＮＧ輸入価格と比べ８割も安い。

＊ポーランドは、今後１３年間に２基の原子炉を建設する計画。ポーランドでは「ロシアのガスに頼るのは危険だ」という警戒感からも。脱原子力を決めた西隣のドイツでは、ポーランドの原子炉建設について批判。

＊経産省の研究会は、2020年度を目標に東西の周波数変換（ＦＣ）容量を、現行計画比90万キロワット増の210万キロワットに増強と明記。また2020年度以降できるだけ早期に300万キロワットまで増強を目指すと。

＊総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委は、2030年の電源構成の選択肢を議論し、原子力比率0％、20％、25％、35％と置いた４案を軸に今後の検討を進める方向で一致と。検討はいいが・・・

＊ドイツの電力事情は非常に厳しいと。2011年4～12月の間、同国での原発の発電電力量は前年比で約30％減少。 再生可能エネの発電量は前年比約50％増加したが、約20％増加した輸入電力などにより補てん。

＊ドイツでは、太陽光発電の買い取り価格を、４月から２０％以上引き下げる法案を審議したため、３月は駆け込みの設置が急増、２０年間の買い取り期間の負担額は９０億ユーロになると。１月にも１５％引き下げた。

＊ドイツでは主要な風力発電地域の北部から電力消費地の南部への送電網整備の遅れが問題。バルト海や北海の洋上風力発電基地と、陸上の送電網を結ぶ工事に150億ユーロ（１兆５千億円）の投資が必要と。

［２０１２．３］↓

＊電力料金の不思議？　ある事業所が特定規模電気事業所（PPS）から購入する電力の料金は１KWH当り７０円台と。１ケタ％の低負荷率がであると、こういう高価格も。価格には高負荷率では１２円台もある。

＊スマートソーラーインターナショナル社は、「都市型」集光型太陽光発電システムを開発と。太陽追尾機能や多接合セルを採用し、一般的な太陽光発電システムと比べ、設置面積当たり２倍程度の出力を得られる。

＊浜岡原発の津波対策について中部電力社長は、「全３０項目の対策のうち、災害対策用発電機の配備などは実施済。昨年秋着工した防波壁建設は、５月に立て壁の工事を始め、年内の完了へ工事を進めると。

＊菅前首相は福島原発事故直後、居並ぶ東電幹部に対して、「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」と一人一人指を差していったと。　また「６０歳以上の者は福島原発へ行くべきだ」との発言も。

＊韓国で世界初の原子力専門大学院となる「韓国電力国際原子力大学院大学校」が開校。原子力発電所の建設、運転、保守を担う「指導者となる実務型専門家」の養成。２年の修士課程で全寮制。講義はすべて英語。

＊福島原発の民間事故調委報告書によれば、班目原子力安全委員長は、事故発生時、菅前首相へ自分の懸念を伝えたかったものの、菅氏から「おれの質問だけに答えろ」と一喝されたために進言できなくなったと。

［２０１２．２］↓

＊簡易な放射性セシウムの除去手法を、東工大発のベンチャー企業「ニューサック」が開発。特殊溶液で染色した布や段ボールを放射性物質で汚染された河川などに入れておき水中のセシウムを高効率に吸着。

＊米エール大などが、132カ国を対象に行った大気汚染調査で、インドが最下位にランク付けされた。水資源や大気、森林、農業など環境に関連する計10分野を総合的に調査から。

＊富士電機と水力発電機器世界最大手フォイトハイドロ（ドイツ）の合弁の富士フォイトハイドロは、日本国内で波力発電や潮流発電の導入促進と。海に囲まれた日本も他国に遅れず導入に取り組むべきとの考え。

＊韓国のサムスンは、英国で洋上風力発電設備（７０００kw）を設置と発表。英国は欧州の洋上風力市場の３０％を占めており、サムスンでは同国で実績を重ねることで、欧州進出への足場とする考えと。

［２０１２．１］↓

＊2010年度の電気事業者の温暖化ガス排出係数(kg-C02/kwh)。東京電力0.375(0.374)、中部電力0.473（0.341)、関西電力0.311(0.281)。(カッコは京都メカ反映)　年々下がり傾向の排出係数、2011年度は上昇？？

＊発送電分離が大きな話題。分離では送電線にお互いに自由度の大きい発電会社多数と需要家がぶら下がることになる。電力不足や大規模停電時など円滑な対応が期待できるのか懸念も。

＊永久凍土が解けると、微生物が土壌成分を分解しCO2に変え、温室効果が加速との仮説は有力。一方、永久凍土の融解で湿気を増した地帯では植生が成長し、大気中のCO2を吸収温暖化が抑制と逆の主張も。

＊三菱重工は機械式回転変換を油圧式に改造して故障を少なくする実証の後、ローター直径が１６５ｍになる７千KW級の超大型風車の開発を進め、13年には陸上と海上で試験機を英国に建設すると。

［２０１１．１２］↓

＊サトウヤシはバイオ燃料の生成に加えて環境保護にもつながり、同時に地元住民の食料確保にも役立つと。サトウヤシは森林保護につながる利点を数多く備えており、それがが育つ森林は土壌が肥えるという。

＊2011年6月にアメリカ、ニュージャージー州からフランス、パリまで世界初のバイオ燃料による大西洋横断飛行が成功。11月にはバイオ燃料を使用したアメリカ初の商業飛行が実施された。

＊70億人が住むこの世界で、5人に1人は現在でも電気のない暮らし。そして約半数が旧式のコンロで調理する際に、発生する煙やすすを吸い込むと、肺炎や心臓病などのリスクが増大するのは避けられない。

＊アフリカ大陸のCO2排出量は世界全体の僅か4％。しかもそのうちの40％は南アフリカの排出。電力も南アフリカがアフリカ全土の40％であり、発電量の90％を石炭火力い依存しており、太陽光発電への期待大。

＊環境省は2010年度の国内温室効果ガス排出量（速報値）を発表。総排出量は前年度比3.9％増の12億5600万トンとなった。1990年比では、0.4％の微減。森林吸収量や京都メカを反映すると、同10.3％減。

［２０１１．１１］↓

＊国際エネルギー機関 (IEA)の見通しでは、エネルギー需要は2010年から2035年に1.33倍増大。増分の90％は開発途上国。2035年に中国（最大需要国）は米国の1.7倍の需要となるが、一人当りは米国の半分以下。

＊バークレー地球表面温度研究チームは自らまとめた16億の気温データを分析し、1950年代中頃以降、地球の陸地の気温は平均で0.9℃上昇したと結論。これは過去の小規模データに基づく研究結果と一致。

＊若者の環境ＮＧＯ「エコ・リーグ（全国青年環境連盟）」は、温暖化・環境対策の現状で「エコ大学ランキング」の結果を発表。トップは名古屋大学。空調システムの運用改善や設備機器更新などで大幅な省エネを実現。

［２０１１．１０］↓

＊中国のＣＯ２排出量が2009年に68億トンに達し、２位の米国(５２億トン)との差を広げて３年連続で世界最大。インドも３位に浮上。新興国に温暖化対策を求める声がますます強まりそう。 日本は11億トンで5位。

＊オゾン層の破壊が北極圏の上空で進み、南極のオゾンホールに匹敵の規模になっていることが、国立環境研など国際的な研究Ｇの調査で初めて確認。今後北極圏周辺の北欧やロシアなどで環境への影響が懸念。

＊電事連は、京都メカニズム反映後の2010年度のCO2排出原単位は0.350kg/KWH（使用端）で、2009年度（0.351kg）とほぼ同等。京都議定書基準年の1990年度と比べ、16％減を維持。2011年度は増加の懸念大？

［２０１１．９］↓

＊榎本藻は、燃料を生産するボツリオコッカスの一種であるが、一般的なボツリオコッカスに比較して一ヶ月間で約１０００倍の量に増殖。生産する燃料は重油に相当する高い品質であることが確認と。

＊韓国で９月１５日、大規模な停電が発生。首都ソウル、釜山など全国162万世帯に影響。予告なしの停電でエレベータに閉じ込められた人も。全土が厳しい残暑でエアコンを中心に電力使用量が予想以上に増加と。

＊北米のシェールガスを液化天然ガスとしてアジア太平洋へ。米国で多産出の天然ガスに着目し経済産業副大臣は同国からのＬＮＧ輸出に許可が下りるよう要請。北米の潤沢なガスは日本にとっても供給源が多様化。

＊日本エネ経済研は試算で過去５年平均でみた発電コストはKWH当たり原子力が7.2円、火力が10.2円、地熱が8.9円と。火力が最も高いのは、原油価格高騰により、発電コストの７４％を占める燃料費が上昇からと。

＊中部電力は垂直設置の太陽光パネルを研究棟の壁面に４種類のパネルを取り付け、発電量と日射量の関係を調査。建物の壁面は屋上に比べてパネルの設置場所を確保しやすく、今後活用が広がると判断。

［２０１１．８］↓

＊新たな「エコポイント」制度の導入を、環境省が検討と。今年３月末までの購入分で終了した家電エコポイント制度（家電エコポ）の「後継」の制度で、ＣＯ２排出量削減を重視し、エアコンと冷蔵庫を対象とする方針。

＊政府の試算案？によれば、原子力発電のコストは１６～２０円程度/kwhとのこと。使用済み燃料の再処理などバックエンド費用を７４兆円と仮定。また賠償などのリスク費用を３円強と想定も。

＊長距離直流送電技術の急速進歩で、中国やロシアなど海外から我が国へ送電する計画も現実味。砂漠からの架空送電や洋上風力からのケーブル送電。なお、直流には１本の電線で送れる技術（帰路は大地など）も。

＊東電「浮島太陽光発電所(川崎市)」（７千kw）が運転開始。12月には「扇島太陽光発電所（川崎市）」（１万３千kw）が運開。「浮島」は約１１ヘクタールで年間発電電力量は約740万kwh、CO2排出削減効果は約3100トン。

＊７月の全国大の発受電電力量は、震災の影響と節電により、前年比で8.6％減。原子力発電は同50％減もあって、火力発電の増は大きく、約15％増（特に天然ガスの消費は約23％増）。　CO2排出量は↑↑。

＊ちょっと古いデータ（国交省）だが、水道水をそのまま飲める国は世界で日本・ドイツ・ニュージーランド・南アフリカなど９ヵ国、注意をすれば飲める国の英国・フランスなどを加えても約２０ヵ国と。ありがたい我が国。

［２０１１．７］↓

＊スプレーするだけのソーラー「ペイント」で太陽光発電。屋根や壁、窓にさえスプレー塗布できる極小の集光装置で。プラスチック、ガラス、布にまで塗布して、太陽電池を作ると。米国テキサス大学研究者の構想。

米国BP Energy Outlook2030によれば、2030年には、石油、石炭、天然ガスがそれぞれ世界のエネルギー需要の約26～27%を占め、原子力、水力、水力以外の再生可能エネがそれぞれ約7%を占めるとみられる。

＊ドイツの脱原子力政策（2022年までに原子力発電を廃止）に対して、大手の電力会社はそれで生ずる損失について政府から支援が受けられない場合には、裁判所へ提訴などの法的手段を検討と。

＊ドイツの脱原発宣言などで、ロシアの天然ガスがクローズアップ。欧州のロシアからの年間輸入量は５割増しとのこと。ロシアの欧州への影響力が拡大し、また世界のエネルギーの政治的バランスの変化も。

［２０１１．６］↓

＊日本エネ経済研によるLED（発光ダイオード）照明の導入に伴う省電力効果の試算。現在使われている白熱灯と蛍光灯をすべてLED照明に代替した場合、日本の年間電力量の９％の節電が可能と。

＊７月２２日は「夏至の日」。最も活躍する節目の日として、日本電機工業会は「冷蔵庫の日」とした。最近の冷蔵庫は2000年製造のものと比較して、約60％消費電力が削減されているとのこと。

＊家庭の電力消費の約20％は照明。よく点灯する場所のすべてを、白熱電球（60W）からLED電球(7W)に変えれば、照明の電力消費は約1/8になるだろう。そして2千円を割るLED電球も、最近、店頭でよく見かける。

＊ドイツ政府は現在運転中の原子力発電17基を2022年までにすべて廃止と決定。現在発電量の22％が原発。自然エネは現在の17％から35％に増加計画であるが、火力発電も増加でCO2増加も？

［２０１１．５］↓

＊ドイツでは３月１５日以降、７基の原子炉が停止されている。戦闘機や中型旅客機の墜落により深刻な被害が生じる？からとのことである。ドイツでは地震などに加え、サイバー攻撃についての耐久性も検討と。

＊運転する原子力発電の減少で、今後電力不足が懸念され、火力発電所の建設が重要課題。東京電力は緊急に数基の火力発電所建設に取り掛かるが、通常は時間のかかる環境アセスメントなしでＯＫの許可。

＊日本は50Hzと60Hzに分かれていることが課題となっているが、周波数が統一されている欧州（50Hz）と米国（60Hz）でも電力系統のを安定させるため、それぞれ５つと３つにエリアを分け、直流を介している。

＊東北電力女川原子力発電所は、東日本大震災が発生した３月１１日から、津波で壊滅的な被害を受けた地域住民の避難所と。通常は外部の立ち入りが厳しく制限。しかし人道的な観点から受け入れを決断。

＊浜岡原発の全停によって、静岡県内の発電能力は需要の20％程度。もともと浜岡発電所で需給がバランスしていた静岡藩。火力発電所や送電線の建設に後ろ向きだった静岡藩は愛知藩などからの電気で生きる？

＊定期検査中と夏前に定期検査に入るの原子力発電は全体数の2/3。各県の知事は再起動に簡単にはＯＫと言いにくい状況。このままでは、各電力会社は電力不足でアップアップ。他電力会社応援も苦しくなる。

＊日本のエネルギー政策は混とん。再生エネルギー重視というは易しいが、原子力に全く代わるだけの実力はない。原子力推進を声高にいうのもはばかれるが、急に「脱原子力」ともいいかねる、実情。

［２０１１．４］↓

＊東電など５０ヘルツ区域への電力融通のため、関西電力は、御岳発電所（水力、長野県）と寝覚発電所（同）の電源周波数を通常の60ヘルツから50ヘルツに転換し、最大7万kwを東京電力管内に送電と。

＊石原都知事が「電力の無駄遣い」とやり玉にあげているパチンコ業界は、夏場の電力不足に対応するため、東京電力管内の約４千店舗で、休業日を設けるなどしてピーク時の使用電力を２５％以上削減すると。

＊今夏の電力不足問題で「猛暑のまち」として知られる館林市がピンチと。市は、夏までに公立小中学校や幼稚園にエアコンを完備する構えだが使用制限も。市は「節電よりも熱中症などの人命対策を優先」と。

＊東日本大震災で発生したガレキは約2,500万トン。その75％が木材。農林水産省ではこのガレキ木くずを燃料としてバイオマス発電所で有効活用するとして、ガレキ処理の重機に半額補助をする方針と。

＊夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、夏のエアコン設定温度を「最低３０度以上」にするように促したと。金融庁の室温３０度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」と嘆く声も。

＊我が国の温室効果ガス削減目標＝2020年度２５％削減（1990年比）は今度の津波による原子力発電所事故で極めて難しい状況。カバーに風力や太陽光などは定性的には言いやすいが、定量的にはほど遠い。

［２０１１．３］↓

＊福島第一原子力発電所の津波による事故。　原子力発電がこれからも活用されるには、種々の対応が必要。津波防止の高い堤防、強力な非常用予備電源、冷却確保のための水源や冷却塔？などなど。

＊月尾東大名誉教授が話す「黄砂」の功罪。「罪」は色々と周知であるが、「功」もある。「功」には「黄砂のミネラルが太平洋の魚を育てる」「黄砂のアルカリ成分が酸性雨を中和」など、地球はバランスでいきていると。

＊「ブルーカーボン」とは？　海洋生物（貝類や藻類）によるCO2の吸収のこと。自然界でのCO2吸収の約半分を占めると。これを育成して吸収の効果の検証を横浜・八景島シーパラダイスの海域で横浜市が実施と。

＊中国は向こう５年間でGDP当りの温室ガス排出量を17％削減する方針と。すでにGDP当りの排出量を、2020年までに2005年と比べて40～45％削減する目標を発表済み。中国のこの対応は結局は総量で増加？

＊日新電機の電気自動車（EV）用急速充電設備「ECO急速充電ステーション」は太陽光発電システムや蓄電システム、急速充電器を一体化したもの。　販売想定価格は１台1,500万円と。

［２０１１．２］↓

＊日本政府はポスト京都議定書について、新提案を国連に提出、各国に働きかけ。先進国と途上国の２国間で技術・資金援助とCO2の排出権を直接取引できるという「２国間クレジット」。原子力発電も含めたいとも。

＊ヒートポンプは120℃以上の高温蒸気を供給できる装置が実用化の段階に向かっている。120℃蒸気供給で、従来のガスボイラーと比べ、エネ消費量で約60％、CO2排出量で約73％。今165℃の蒸気供給が既開発。

＊政府の調査会は、2011年度太陽光余剰買取制度による非住宅用の買い取り価格を16円引上げて40円/kwhにするとの方針。住宅用は現行の48円が42円に引下げられる模様。非住宅用導入を後押ししたいと。

＊京都議定書の2008～2012年度の削減目標の追加クレジットなしの真水での達成は不可能と。不足分の海外からの産業界負担のクレジット購入は、５年間でCO2約３億トンで（１トン2000円として）6千億円が必要と。

＊中部電力が飯田市と共同開発の初の大規模太陽光発電所「メガソーラーいいだ（1千kw）」が運転開始、一般家庭約300世帯の年間使用量に相当と。中部電力が他に計画しているのは武豊7500kwと清水8000kw。
　
＊中部電力の御前崎風力発電所が完了し、全11機の合計2万2千kw、一般家庭約1万7千世帯の年間使用量に相当と。これで中部電力グループの手がける風力は計58機・9万1千kwで、2016年までに約17万kwと。

＊オバマ大統領の一般教書演説。石油依存から脱却し、2035年までに米国の電力の80％をクリーンエネルギー化するとともに、2015年までに世界に先駆けて100万台の電気自動車を走らせると。

＊電気事業連合会は2009年度の使用端C02排出原単位（排出係数）が0.351kg/Kwhとなり、前年比0.022kg減少と報告。（京都メカニズムクレジットによる数値改善を含む）　　電事連の目標は0.34でもうちょっとである。

［２０１１．１］↓

＊太陽光発電の余剰電力買い取り制度に関連し、費用の回収のための電気料金に上乗せの来年度の「太陽光サーチャージ」料金を発表した。単価は１kwhあたり１～７銭。中部電力は標準家庭で月額18円。

＊市民共同発電方式の風力発電が進んでいるデンマーク。政府の補助金は最初総コストの35％からスタートし、発電電力の買い取り価格は、販売電力の85％と。なお、デンマークの食糧自給率は約300％と。　　　

＊ヒートポンプ給湯機は寒冷地向けに最近マイナス25℃でも使用可能なものができている。給湯温度も最高と最低温度も幅が広くなりつつある。既設マンションにも容易に対応できるタイプへの進歩が期待される。

＊京セラは、クランプ金具を使って屋根に固定する「ラックレス方式」の住宅用太陽光発電を独自開発。使用部材も、従来と比べて約60%減となり、屋根への重量負担や施工工数の削減も。　「縦置き」も可能と。

＊「沈みゆく島」をで救えと、南太平洋の国、ツバルで、ＮＧＯ「Ｒ水素ネットワーク」（東京）が「Ｒ水素」を利用したエネルギー循環システムを計画。　Ｒは再生を意味し、太陽光や風力などのエネを水素として利用。

＊世界銀行グループ関連の国際金融公社（ＩＦＣ）が、中国風電集団が風力資源が豊富なゴビ砂漠で進めている風力発電所建設に約１１７億円を投資と。完成後は世界最大規模となる1千万kw級。

＊どんどん増加する家畜を育てるため、森林が伐採され、１秒間あたりテニスコート８面分（0.5ヘクタール）が牧草化されていると。牧草地のCO₂吸収量は森林の約５％に過ぎないとも。

＊現在、肉類の取食は世界で１人約40kgであるが、2050年には約60kgに増え、人口増も入れると、全体量で約２倍となる。今でも家畜の出すCO₂は排出全体量の20％強。反芻のメタン排出もあり脅威。

＊原子力発電に必要なウランを海水からの回収技術が実用化に近付いている。ウランを吸着する捕集材を活用するもので、今は市場価格の３倍であるが、さらなるコスト低減を進めている。海水中には膨大量。

［２０１０．１２］↓

＊積荷の代わりに重しとして船に乗せられるバラスト水はその水に含まれる生物や細菌を取水の港から排水の港へ移すことになり生態系に影響と。今後、船が処理装置を備えるようにする規制条約あり。

＊海洋研究開発機構は、ＣＯ２を海洋が吸収する量を調査した結果、近年、吸収ペースが速くなっていることを初めて発見したと発表。吸収ペースが直近１０年で倍増と。　地球温暖化のスピードに影響。

＊ドイツの電力消費量全体に占める2010年の再生可能エネルギー源の比率は約１７％で、前年比0.6ポイントの上昇と。高額の補助金で急拡大している太陽光発電は２％である。

＊ウクライナは原発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所周辺の立入り制限を解除し、2011年に観光地として正式に開放する方針と。これまで周辺の半径30キロ以内を立入り禁止区域として立入りを制限。

＊政府税調は地球温暖化対策税（環境税）を2011年10月から導入と。経済産業省は家庭への影響については、標準世帯で電気料金が月額３４円、都市ガスが同１０円の負担増になると試算。

＊三洋電機は、住宅など向けで世界最高の発電効率となる太陽電池を、欧州で来年発売と。　従来の最高は米サンパワーが発売する２１．４％だったが、三洋はこれを上回る２１．６％を達成と。

＊地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人や団体に贈られる環境大臣表彰に清水エスパレス（サッカー）が選出。多くのサポーターにゴミのリサイクルや分別回収の協力依頼やシャトルバスの適正運行など。

＊１０年以内に木材自給率を５０％とする政府目標。農水省は目標の達成に向け、集約的に間伐などを行う事業者に必要経費を助成する「直接支払制度」の創設などを柱とすると。　現在、８０％が輸入材。

＊系統安定化のための住宅用太陽光発電の出力抑制は、技術的ハードル高く、当面、実施しない方針と経産省。今後、電力会社の系統運用に悪影響を及ぼす可能性が出てきた場合、検討する。

＊日本の原子力発電所の連続運転期間（定期検査間の運転）は従来１３ヶ月であったが、東北電力が東通１号について、新たに１６ヶ月に延長を国に申請。諸外国並みの利用率８５～95％を得るためには必須。

［２０１０．１１］↓

＊EUの再生エネ活用目標は2020年までに現行の8.5％から20％に高めること。EUではヒートポンプ（エコキュートなど）も再生エネと認定。イタリアでは再生エネ化の約13％、英国では約11％をヒートポンプでと。

＊国立環境研究所などによれば、２００９年の世界全体のＣＯ２排出量は不況などで前年比1.9％減と。国別では、日本11.8％減、米国6.9％減、中国8％増、インド6.2％増、韓国1.4％増。

＊エジプト第２の都市のアレクサンドリアなど、同国の地中海に面した地域が、地球温暖化による海面上昇のリスクに直面している。ＩＰＣＣは今世紀中に地中海の海面は３０cm～1m上昇で居住不可能の懸念。

＊経産省公表の2009年度エネルギー需給実績によると、エネルギー起源のＣＯ２排出量は、前年度比５．６％減で、同６．６％減だった2008年度に続き、京都議定書基準年の９０年度以降２番目のマイナス幅。

＊国土交通省などが2011年度予算で要求していた、エコキュート（ヒートポンプ）など「高効率給湯器」の住宅版エコポイント制度への対象拡充は見送られると。　何だかエコ対策はアンバランス。

＊ドイツの再生可能エネルギーの拡大によるCO2削減施策は市民が負担する再生可能エネルギー助成金の大幅増額と。今年は一世帯約660円であるが、来年は約1100円になる見通し。市民の反応は？？

＊ベトナムの原子力発電所２基の建設や、運転・保守を日本が受注。官民挙げた働きかけで。さあ、沸騰水型？か加圧水型か？興味深い。　なお、ロシアは原子力潜水艦を付けて売り込んで受注している。

［２０１０．１０］↓

＊犬の排泄物をメタンにリサイクルする革新的な方法（公園内を散歩中に愛犬がする固形排泄物を集めて発生するメタンガスを使って園内の街灯を灯すブロジェクト）が、マサチューセッツ州で進められている。

＊2009年に中国で新たに設置の風力発電容量は1380万kWで、世界最多と。世界風力エネルギー会議の予測では、2010年末あるいは2011年末までに中国の風力発電累算出力が世界最大になると。

＊2013年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）について、欧州連合（ＥＵ）が、先進国にのみ温室効果ガス排出量の削減義務を課した「京都議定書」の延長を条件付きで容認する見通しと。

＊中国の輸出規制で今後のレアアース（希土類）の安定供給に懸念。信越化学工業は生産する希土類磁石に廃棄されたエアコンからレアアース（ネオジム・ジスプロシウム）を回収して再利用すると。

＊東京ガスは太陽熱や太陽光など再生エネを活用し、エネルギー消費量をほぼゼロにすることを目指した省エネビルを公開。一般ビルに比べてエネルギー使用量を４０％、ＣＯ２排出量を４７％削減と。

＊関西電力などは、タイでマングローブを活用し、樹液にサトウキビ並み（約１４％）の糖分を含む品種「ニッパヤシ」を荒廃地に植林し、樹液からバイオエタノールを製造。ＣＯ２吸収、ガソリンの消費削減効果を。

［２０１０．９］↓

＊揚水発電への注目度高揚。風力発電や太陽光発電が急速に増加により、勝手？に発電される電力の需給への「しわちり」として。大容量の「バッテリー」である。大規模開発可能は欧州ではスイスとノルウェーと。

＊日本海の深海域が将来、無酸素状態になる懸念あると国立環境研などの分析で判明。深海に酸素をもたらす「表層水」が、冬の海水温上昇で十分冷やされず、重くならずに深い部分まで達しないためと。

＊伊勢工業(三重県)の開発の「海水温低下装置」。台風が進む海域に潜水艦を出動させ、海中の低温水をくみ上げて海面水温を下げることで台風の勢力を弱める構想で、日本とインドで特許を取得と。

＊東京電力は、発電電力量のうち原子力発電などCO2を排出しない電力の割合を、2009年度の33％から、2020年度に50％以上に引き上げという目標を発表。関西電力や九州電力は2008年度に約50％を達成。

＊ドイツの連立政権与党は2002年の「脱原子力法」で32年とされた原子力発電所運転期間の延長を合意と。運転中17基のうち、1980年以前に建設の7基は8年間、1980年以降の10基は14年間、それぞれ延長と。

＊気象庁は、日本周辺海域の8月の平均海面水温が平年を1．2度上回り、1985年以降で最も高かったと発表した。太平洋側の東北沖と日本海で平年を2度程度上回った。そして東北沖ではサンマが不漁。

＊東京ガスは、太陽熱や太陽光などを活用し、エネ消費のほぼゼロを目指した省エネビルを公開。一般ビルに比べてＣＯ２排出を４７％削減。自社のオフィスビル「港北ニュータウンビル」を５億円かけて改修で。

［２０１０．８］↓

＊『銀河鉄道９９９』のアニメを、九州電力のホームページで見ることができる。エネルギー問題が中心の『時空を超えたエネルギーの旅』という副題のオリジナル・ストーリー。もちろん、鉄郎やメーテルも登場する。

＊日本の省エネ。450リットルの冷蔵庫では、1999年度は年間消費電力750kwh程度が、2008年度は400kwhを切るほどに。世界で最も厳しい基準として和製英語だった『トップランナー』は国際的に通用の言葉と。

＊文部科学省は、原子力施設で使った金属を再利用する「クリアランス制度」の啓発活動に乗り出す。クリアランス物で造った複数の金属製ベンチを省内に設置したり、見学者に説明アッピール。

＊店頭に表示のエアコンの「目安電気料金」が、実態と大きく懸け離れ、省エネ効果を過大表示の懸念もと、産業技術総合研究所の調査。性能試験に使う時間を算定根拠にし、家庭での使用状況を把握なしと。

＊東京ガスの「ソラモ」は、マンションのバルコニーの手すりに設置のパネルで太陽熱を集熱し、給湯や暖房にこの太陽熱を優先利用し、ガス給湯機で不足を補う。ＣＯ２排出を２９％減らせると。

＊静岡経済研によると、電気自動車（EV）普及ならエンジンや変速機などが不要となり、部品出荷額への影響（EVショック）が大きく、そのEVショック度（出荷減）は全国で29％であるが、静岡県は48％と大きいと。

＊環境省は風力発電設備の低周波音問題に対応への本格調査へ。国内の風力発電設備地点で過去に低周波音の被害報告のあった数十地点を対象に低周波音の実測やアンケート調査を行い、実態を把握。

＊北極圏のグリーンランド北部のペテアマン氷河から5日、面積260平方キロの巨大な「氷の島」が分離し海上を漂流し始めたと。このまま南下すれば、カナダとグリーンランド間のネアズ海峡をふさぐ可能性もと。

＊猛暑が続く中、冷房がフル稼働し、電力各社の発電電力が軒並み高水準で、北陸電力と東北電力は5日の最大電力が過去最高と、特に東日本の日本海側の気温が？　景気回復？もあってCO2もどんどんか？

＊中国の長江流域で大洪水が発生し、世界最大級の三峡ダムを非難する声がインターネットを中心に広がり、根強い反対論を封じてダム建設に踏み切った共産党政権は、再燃したダム非難の抑え込みに躍起と。

＊ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワークは、住宅に設置の太陽光発電装置の約３割が設置後１２年以内に故障という独自の調査結果発表。一部メーカーでは、設置後短期間で発電量が低下するケースもあると。

［２０１０．７］↓

＊商社の兼松は地球温暖化を促進する森林減少・劣化を防止するプロジェクトの事業化に向けた検討を始めた。昨年度にブラジル・マトグロッソ州で事業化調査を実施中。農地への転用に関連。

＊環境省などは住宅エコポイントの対象にエコキュート（ヒートポンプ式給湯機）などを追加する方向で検討を開始と。住宅エコポイント制度は来年度も延長する予定と。

＊日本人は1人当たり平均で常時約5.2kw（一次エネ）使用と。これを電気に換算すると、四六時中100ワットの電球を２０個、身体につけているようなもの（米国人は40個、中国人は10個）。これをどれだけ消せるか？

＊電化のＣＯ２削減効果試算。　家庭用暖房・給湯分野では、ヒートポンプ技術に代替した場合には、52％の削減効果、そして乗用車分野では、電気自動車に代替した場合は、48％の削減が可能となると。

＊札幌商工会議所はサマータイムを今夏は実施しないと。景気の低迷でエネ消費が減っているために、主要な政策効果とされる「省エネ」の実績を出しにくくなっているから。導入推進の立場には今後も変化なしと。

＊スイスで太陽エネルギーを動力源とするソーラー飛行機「ソーラー・インパルス」が26時間の連続飛行に成功と。日中は上空約8500ｍ、夜間は高度1500ｍで飛行。バッテリーはあと6時間分が残っていた。

＊国際エネルギー機関（IEA）は2050年にCO2排出量を現行比で半減するにはエネルギー利用の電化への移行が必要と強調。そのための重要手段は原子力発電・再生エネルギー・電気自動車・ヒートポンプと。

＊大和ハウスは、蓄電池付き住宅を2011年春に発売と。太陽光発電に蓄電池を組み合わせ今後のスマートグリッド化への電力供給を安定化させつつ、ＣＯ２排出量や光熱費を削減。太陽光活用の成熟化へ。

＊直管蛍光灯のＬＥＤ化は電球と比べるとまだまだと？　光の量や照射範囲、放熱と耐用年数の関係、取り付け器具に対する荷重、価格などの課題が多い。それを克服し、また安全規制の整備して、発展に期待。

［２０１０．６］↓

＊東京ガスが「ソーラー吸収冷温水機」で省エネ。太陽熱を暖房に使うほか、夏は水分蒸発時に周囲の熱を奪って冷やすのに太陽熱を利用。初期投資不要でサービス料を支払うが光熱費の節約の方が大きいと。

＊環境省が「朝チャレ！」と銘打って、早寝早起きの健康的生活で、夜の無駄な電力消費を抑えと。試算では家庭の照明、エアコン、テレビの使用時間を一日１時間短縮で、全世帯で年間約870万トンのＣＯ２を削減と。

＊日本の夏の気温上昇。３０℃からの１℃上昇で電力需要は約500万KWの上昇と。これは原子力発電４～５基分にあたる。柏崎刈羽の一部復帰や浜岡５号の復帰間近が心強い。最近の異常気象は本当に怖い。

＊安全保安院が原子力発電所安全評価新制度の試運用。「課題なし」「軽微な課題あり」「課題あり」「重要な課題あり」「許容できない課題あり」の５段階。「許容できない～」はなかったが、上から２段階は約２／３。

＊駐日デンマーク大使談。デンマークでは風力発電の導入が盛んで2050年には総電力の50％を目指す。ここにベースを担う（外国から受電の）原子力発電電力をうまく統合することが社会的にも重要になる。

＊三重県大台町内に計画されている風力発電について、町長は計画に同意しない方針を明らかに。計画では松阪市との境に位置する湯谷峠など計３４基を建設と。地域住民の約７割が建設反対の陳情書を提出。

＊ドイツが、（わが国でも本格実施が計画されている）「全量買い取り制度」を再検討しようとの動きもと？　ドイツ政府の関心は売電ではなく事務所などの自家消費型太陽光発電へと？

＊スウェーデンの炭素税(環境税)は家庭分野の税率が他分野より高いと。産業や農業などの分野には、その海外移転などの国際競争力に配慮して低くしている。現在の日本では消費税増と法人税減の議論？

＊米ルイジアナ州沖の石油掘削施設で４月に起こった爆発事故。漏れ出ている原油は超大量で、いつ止まるかわからない。環境への悪影響はすさまじい。英BPはコストをカバーするためまず約1.8兆円を拠出。

＊政府は環境・エネルギー分野で2020年までに50兆円超の新規市場を開拓し、140万人の新雇用と。そのため太陽光発電やエコカーの普及などの投資を促進する「環境未来都市整備促進法」（仮称）を制定と。

＊規則省令改正で、月例発表の発電状況に「新エネルギー等（風力、太陽光および地熱等）」の項目新設。10電力会社の5月の「新エネ等」は2億3千万kwhで、発受電合計の0.3％。他に風力発電会社からの受電も。

＊コンビニ業界で、環境配慮型の出店が相次いでいる。太陽光発電やＬＥＤ照明などの省エネ設備に加え、木造店舗にすることで、従来の鉄骨造りに比べ、建築コストを１割削減でき、ＣＯ２排出量を３３％削減と。

＊日本国内での温室効果ガスの排出権クレジット価格の安値が続く。最近は1,400円台/トンとなっている。欧州でも13ユーロー台/トンと。景気に左右され面が大きい。安いと温室効果ガス削減への意欲が薄れる？

＊日産の電気自動車(EV)「リーフ」は静かすぎて歩行者に危ないので音を追加と。時速30kmまでの加速時や減速して25km以下になった際に音を出す。前進時は「キュイーン」、バックでは「キーン、キーン」と。

＊三井住友銀行は、同行が販売する個人向け国債に温室効果ガスの排出権を付ける。国債の購入者１人につき、ＣＯ２・100kg分の排出権を同行が取得。政府に無償譲渡し、日本のＣＯ２排出削減に寄与。

＊地球全体の海の平均水温が、９３～０８年の１６年間で約０．１度上がったとの分析結果を、気象研究所の国際研究チームがまとめ、英科学誌ネイチャーに発表。この熱で大気を温めれば気温は約３０度上昇と。

［２０１０．５］↓

＊北極圏の温暖化に影響を与えると考えられている「すす」の６割が、ロシアの森林火災からと、東大近藤豊教授。世界の森林面積が世界の２割というロシアでは、年間１万件近い森林火災の多くが人間が原因と。

＊日立グループ企業などが出資する庄内海浜県立自然公園内の酒田市十里塚地区での大型風力発電機８基建設計画で、山形県は景観に著しい影響を及ぼすとして「建設は認めない」と回答し、建設は断念。

＊東電とNEDOは、銚子市の沖合約３ｋｍ（水深11m）の洋上で、国内初となる洋上風力発電の実証研究（2000KW以上/ローター直径約90ｍ）に着手と。台風や地震に安全な日本型の風車と基礎を開発と。

＊そんなにCO2が排出されるならば、それをリサイクルし資源として活用しようとする動きも盛ん。例えばCO2をうまく活用して光合成で海中で浮遊する藻を育て、バイオ燃料として使おうと沖縄で研究など諸々あり。

＊バイオエタノールを混合したバイオガソリンが今春から、本格的に流通。政府の今年度目標のバイオエタノールの普及量のうち、石油業界が４割強の３６万KLを受け持つため。輸入調達とコストから多難な前途と。

＊国内観測で、2009年のC02大気中濃度の年平均値が観測史上最高だったと気象庁。測定は大船渡市、南鳥島、與那国島で、388.0～389.7ppm。　余談で、春は植物の光合成が始まる前で濃度が最も高くなると。

＊田中角栄元首相の退陣について、都知事がウラン濃縮の米国以外からの輸入との関連にも触れてたが、山岡淳一郎氏著書に「日本のエネルギー資源戦略の米国との軋轢も影響大」と。エネは常に国際の火種？

＊ウクライナで、前首相の率いた政府が、京都議定書の削減目標達成のため他国に売却した温室効果ガス排出枠代金約260億円（うち約200億円は日本支払分）を不正に使用した疑い。[環境]も最近、疑惑の種。

＊我国の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」はアイスランドの火山噴火について、噴火や欧州に広がる噴煙の様子を撮影。英国政府よりの依頼で、状況確認並びに予測モデルの検証のため画像データを提供。

［２０１０．４］↓

＊2009年度の我が国の電力需要は前年度3.4％減。大口が7.4％減と過去最大の落ち込みを記録と。家庭などは変化なし？ 柏崎の復旧など原子力の回復もあり、電力からのCO2排出はどれだけ減少したかな？

＊米国の新興自動車メーカー・テスラモーターズが日本でスポーツタイプの高性能電気自動車(EV)を５月に販売開始。１回の充電で380km走行可で、速度96km/hrに達するまで3.7秒の加速能力。価格は1,810万円と。

＊新潟県が「新潟版グリーンニューディール政策」として計画中の大規模太陽光発電所(1,000kw)。雪国の県は日照時間が少なく、稼働率は10％程度で、総工費９億円超を回収するには百年近くかかるとの計算とか。

＊エコテロリズムは、環境問題や動物擁護を名目に非合法の破壊、脅迫、暴行などのテロ、及び、それら活動を正当化する思想と。　IPCCでデータを変造して温暖化を誇張する一部の学者は言葉のテロか？

＊各国が今回、国連に提出した2020年までの温室効果ガス削減目標を全て達成しても、排出量は現在より最大20％増加するとの試算をドイツの研究チームがまとめた。目標数値が低い国が大半を占めるなどで。

＊政令市の浜松市はＮＰＯ法人「静岡県ＣＣ緑化協会」（浜松市中区）を地球温暖化対策推進法に基づく「地球温暖化防止活動推進センター」に指定。同センターの指定はを政令市、中核市では同市が初めてと。

＊2013年以降の温暖化対策を協議する今年末のCOP16で、京都議定書に代わる新議定書の採択は見送られる見通しと。不本意な結果に終わった昨年末のコペンハーゲン会議の反省から拙速を避ける方針?

＊環境保護団体グリーンピースがオランダで鯨肉の日本輸送に抗議行動と。ロッテルダム港でメンバーが日本向けの鯨肉を積んだ船の出航を阻止しようと船の係留ロープにぶら下がるなど。派手にやるもんだ。

＊環境省発表で、政府の事務や事業に伴う2008年度のCO2等排出量が前年比1.9％増の162万トンと。推進の大元が増加とは困ったね。原子力発電の稼働減の排出係数増が主原因と。減なのに増とはつらい？

＊市環境部が入居している保健所の屋上で、最大出力16.38kwの太陽光発電設備が稼働開始。また市元目分庁舎の屋上にも最大出力10kw設備で、両方合わせて年間13.4トンのCO2削減と。

＊東京都は、都内の大規模な工場などの事業所に、ＣＯ２の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が４月１日からスタート。中規模以上のビルはほとんど対象。排出量取引制度が本格導入されるのも全国初。

［２０１０．３］↓

＊マグネシウムに加水で大量のエネを発生し酸化。排気は水蒸気。しかしマグネシウムは高価。超高温化した太陽光で還元し、リサイクルというエコな研究。東工大で実験段階は過ぎ、実用化に向けて研究中。

＊温暖化に懐疑的な中部大学武田邦彦教授は「地球温暖化対策基本法案が通れば日本の経済成長は止まってしまう」と。　90年比25％削減は、日本人の年収や生活レベルを50％近く落とさねばならないと指摘。

＊2030年までの経済産業省の「エネルギー基本計画」の原案。　原子力発電を「低炭素電源の中核」と位置づけ、2030年までに少なくとも14基を新増設し、現在60％台の稼働率を90％に引き上げなどが柱だ。

＊東芝は、CO2の排出量を削減するため、白熱電球の製造ラインを停止。120年の歴史に幕。代わってこれからは省エネの蛍光型とＬＥＤ電球。LEDは寿命は白熱の40倍、消費電力1/8、低価格化で人気上昇にと。

＊静岡大学がクラウドコンピューティング(ネットワークソフトウエア利用)を全面的に利用と。被災時のデータ喪失を防ぐ狙いであるが、またITの導入・運営費を8割、電力消費やCO2排出量も9割削減が可能と。

＊地球温暖化対策基本法案に「原子力発電は安全確保と国民理解を前提に推進」と。「温暖化対策に必要不可欠」（経産相）に対し、福島大臣は閣僚としてはしぶしぶ合意で、社民党党首としては反対？

＊ガス会社のエコ比較は、ヒートポンプ対応で、電力の総合排出係数相手では競争になりにくいので、ハイブリッド給湯機では、火力発電所単独での高い排出係数を対象として比較を望むのはやむを得ないか。

＊原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、既存原発の寿命から２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という経産省試算。政府のＣＯ２削減目標には「年平均１基の新設」。

＊浜松市は市の施設での温室効果ガス削減に向け、独自の温暖化対策マネジメントシステムを導入。市の各課とエネルギー排出量の多い１２４施設に「温暖化対策推進員」を配置し、目標値を立て省エネの徹底。

＊ホームズスタジアム神戸では、床発電システムを導入し、サッカーの応援で特徴的なジャンプの振動により発電を行う試みをする。発電量はスタジアム内のパネルでも表示するとのこと。

＊我が国は再生可能エネの2020年の導入量を１０％に引き上げる目標。太陽光発電は2800万kw導入で、系統安定に50兆円かかるのが、もし電力需要の少ない時期に出力抑制ＯＫならば１兆円で済むと。

［２０１０．２］↓　　　　　　

＊国内の原子力発電所で初めて運転開始から40年を迎える敦賀１号機が、地元の了承で40年を超えての運転継続へ。40年前の3月14日、大阪万博に原子力の電気をと、その初日の早朝に営業運転開始した。

　↑＊　「太陽の塔」の“目”が40年ぶりに輝きを取戻す。「日本万国博覧会記念機構」は大阪万博（昭和45年）
　　　　　から今年３月で40年となるのを記念し、塔の顔の目玉の夜間点灯を3月27日から恒久的に復活と。

＊環境相は地球温暖化対策基本法案について「原子力発電の記載が全くないのはありえない」と述べ、原発の利用を明記の方針と。ただ連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢も。

＊政府のいう2020年に全エネの20％を再生エネで、その多くを風力と太陽光で賄う（本質的な稼働率の低さから３億kw弱の設備要）とすると、現状の日本全電力設備より多い新設で、逆転の発想がないと不可能？

＊太陽光発電だけなら48円/KWHで余剰電力が買取られるのに対し、風力発電を併設だと逆流防止の設置なしでは12円前後。小型風力発電設備メーカー「ゼファー」は、減少分差額の36円/KWHを補填と。不満？

＊アフリカ東部ケニアのアンボセリ国立公園で、干ばつでエサ不足のライオンやハイエナが人間集落を襲うことを食い止めるため、野生動物保護当局が別の場所から餌としてシマウマ約4000頭を移送と。悲しい話？

＊この冬の寒波の原因について一説（名大教授）。インド洋や太平洋の海水温が高くなっており、この熱帯に現れている温暖化の影響が伝わって、偏西風の蛇行を起こし、結果として寒波をもたらしたという見方と。

＊昨年12月の電力需要は17ヵ月ぶりに前年比増。景気回復のきざし？ 結構なことには、原子力発電利用率の向上で重油の消費は前年比半減。石炭、石油も十数％減と。天然ガスのみ微増。温暖化防止に朗報。

＊（個人的/恐縮）　後期高齢者の私。運転を止める前にＥＶ（単純？電気自動車）をマイカーにしたい希望（4年後）。今はガソリン車だが年間300リットルの走行のみ（生活上必持）。間にＨＥＶを買うよりエコと判断。

＊ドイツの太陽光発電の前途に課題。環境省が振興金（円/KWH）の去年の56円を今年43円にと。（予定では51円であったが）　背景には消費者団体が電力料金への上乗せ（再生可能エネ促進税）に強い不満と。

＊鳩山首相は「人間がいなくなるのが地球に一番優しい」と。「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と。「その結論（人間がいなくなる）はとりたくない」と補ったが。

＊ＥＵ内では、ＥＵが偵察衛星を使って監視し各国の削減行動を検証する「気候変動警察官（気候変動ポリス）」の役割を担うとの構想も浮上していると。中国は主権論をタテに国際機関による検証を拒否している。

［２０１０．１］↓　　　　　　

＊国際テロ組織アル・カーイダの指導者・ビンラーディンのものとする音声メッセージ。　地球温暖化に危機感を表明し、「工業国、主に大国に責任」として、特に、京都議定書から離脱したブッシュ前米大統領を批判。

＊南半球の一部では一向に温暖化する気配がない。オゾン層に穴が開いていることが原因だ。夏の間、オゾンホールが遠因となって通常より明るい色の雲が形成され、太陽光を通常より多く遮断しているからと。

＊国連ＩＰＣＣは報告書で、「ヒマラヤの氷河が2035年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述は“誤り ”だったと声明。科学的根拠確認が不十分と。地球温暖化に懐疑的な勢力に新攻撃材料を提供？

＊最近、風力発電へ諸々の課題。ラムサール条約登録を目指す敦賀市の中池見湿地で浮上の風力発電の計画をめぐり、渡り鳥の通り道にあたるとして、環境団体が「条約登録の障害になりかねない」と反発と。

＊最近１０年間に全国で廃止された鉄道は一部廃止を含め、３０路線で計約６３５キロに上ると。乗客減による赤字が原因で、高速道路無料化の実現で、廃止がさらに増える懸念もあり、自動車輸送が益々増？

＊中国の発電能力は、2009年末時点で米国に次ぎ世界２位の8億7400万KWにと。（日本は約2億KW）　中国は2020年までにクリーンエネルギー（原子力発電を含む）の発電能力が占める割合を15％に高める目標。

＊ＣＯ２を海底炭田に封じ込め、微生物の力でメタンに転換する技術の開発に、海洋研究開発機構が乗り出した。地層中では転換に１億～１００億年かかるメタン生成菌の能力を１００年以内と高める目標で。

＊ドイツでは、風力発電の電力を買い手に持参金をつけて引き取ってもらうこともと。休日夜で低電力需要のときに、強風が吹くと大量の風力電力が系統に送り込まれるが、火力・原子力発電を止めると莫大な費用と。

＊環境省発表の電力９各社の2008年度CO2排出係数は①実排出係数と②京都メカクレジット反映後の２種類。①は0.355～0.674、②は0.299～0.588と幅広い。環境家計簿へはどの数値が適切か？迷うところ。

＊ガソリン１リットルの使用で排出するCO2は2.3kg。カーボンオフセット年賀はがきは１枚で2.6kgのCO2をオフセット（相殺）。自家用車で年間400リットル使う人は、その年賀葉書を350枚使えば、そのCO2排出を相殺。

＊カーボンオフセット年賀はがき(55円)にはその寄附金(5円)と日本郵便の寄附金(5円)を合計し1枚10円の寄附金が付与され、１枚で2.6kgのCO2削減に貢献し、一人一週間分のCO2排出量約24.9kgを10枚でクリア。

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